経営方針

経営方針（平成20年9月30日現在）

今後の事業展開について

　当社は、「成長と収益のバランス」を重視した経営方針のもと、中長期的に拡大が予想される介護保険市場においてマーケットシェアを確保するため、成長戦略を推進しております。定期的に見直しが行われる介護保険制度や介護報酬改定の影響を軽減し安定した収益基盤を確立するため、引き続き有料老人ホーム事業と人材派遣事業を拡大し、在宅介護事業と合わせた3事業を柱に事業展開してまいります。
　在宅介護事業については、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化により安定的な収益を確保するため、近隣にデイサービスセンターを建設して統合を進めてまいります。また、当社のデイサービスセンターは、重度介護者の利用を可能にした特浴（機械浴）が設置されておりますが、新たに個浴、足浴を導入し、同業他社との差別化と集客力のアップを図ってまいります。
　有料老人ホーム事業については、当社は介護事業者としての長年の実績とノウハウの優位性を生かす観点から、介護付有料老人ホームを展開しております。しかしながら、自治体による規制が厳しくなっておりますので、介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めると共に、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要が見込まれ許認可が得られる地域に拠点展開してまいります。
　人材派遣事業につきましては、高齢者の増加に伴い福祉・介護業界の人材不足が顕著になっているため、引き続き有料老人ホームや特別養護老人ホームとの取引拡大を図ってまいります。また、医療機関向けの人材関連サービスも着実な成長が見込まれますので、医療系職種に関する紹介予定派遣事業や有料職業紹介事業にも積極的に取り組んでまいります。なお、平成21年3月期中に全都道府県への拠点進出が完了する予定でありますが、需要が見込まれる主要都市を中心に引き続き細胞分裂型の拠点展開をすすめ、地域に密着したきめ細かなサービス体制を構築してまいります。

平成21年3月期通期の見通し

　平成21年3月期通期の事業所新設計画について、62ヵ所を増設し、今期末事業所数は450ヵ所を計画しております。
　サービス別内訳は、デイサービスを48ヵ所、グループホームを1ヵ所、有料老人ホームを2ヵ所、人材派遣を24ヵ所新設し、ヘルパーステーション13ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。
　通期の売上高および損益見通しは、平成20年9月10日に修正を行いました。

通期損益計算書（見通し）