経営方針

経営方針（平成21年9月30日現在）

今後の事業展開について

　当社は事業規模の拡大と収益体質を強化するため、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を推進し、引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を継続して参ります。
　在宅介護事業につきましては、需要が高いデイサービスをメイン事業と位置づけ、既存のヘルパーステーションとの統合による複合化によって、お客様の利便性を高めるとともに、働く従業員の職場環境の改善に努めて参ります。
　有料老人ホーム事業につきましては、需要が増加する一方で、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の見込まれる都市部を中心に有料老人ホームの新設を進めて参ります。
　人材開発事業につきましては、介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充と、国が補正予算の一環として実施する「就職活動困難者支援事業」や各自治体が実施する緊急雇用対策に伴う委託事業の受託を引き続き積極的に進めて参ります。
　少子高齢化の進行による労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、職員の労働環境が厳しく、賃金水準も低いこともあって離職率が高く人材不足は深刻化しております。
　このような状況のもと、当社は社内研修体制のより一層の充実を図り、サービス別の強化研修や介護技術向上研修の実施により知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、従業員の育成に努めて参ります。加えて、従業員専用の相談窓口の設置や労働環境の整備を行うなど、従業員の定着に取り組んでおります。さらに、顧客満足度調査ならびに従業員満足度調査の実施による結果を踏まえ、施策を行い従業員の離職防止に努めて参ります。

通期出店計画

　通期の出店計画について、51ヵ所を増設し今期末事業所数は478ヵ所を計画しております。サービス別の内訳は、デイサービスを47ヵ所（含：グループホーム併設事業所1ヵ所）、グループホームを1ヵ所、有料老人ホームを3ヵ所（含：デイサービス併設施設1ヵ所）、ヘルパーステーション14ヵ所の移転統合等（事業所の減少）を計画しております。なお、第2四半期末までに41ヵ所の出店が完了しておりますので、第3四半期・第4四半期の出店予定は10ヵ所（デイサービス9ヵ所、有料老人ホーム1ヵ所）となっております。

通期損益の実績と計画