ここから本文になります。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境をつくるために制定された法律で、企業は次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届出ることが義務付けられています。

株式会社ツクイ 一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間

内容

目標1 学生に対するインターンシップを実施する(毎年7~9月および1月~3月)。
対策 インターンシップは、業務のイメージがわきやすいように、実際にお客様に接する機会が多い内容とする。また、夏季、春季の年2回実施し、機会を増やす。
目標2 育児等により退職した従業員に対する、再雇用制度(ジョブリターン支援制度)の周知を行う。
対策 ジョブリターン支援制度に関しては、定期的に退職者に周知を実施する。
目標3 年次有給休暇取得率向上の施策を検討する。
対策 年次有給休暇取得率向上に向けた施策を立案し、実行する。
目標4 育児短時間制度を拡充する。
対策 育児短時間制度を3歳から小学校入学前までに拡充する。
目標5 所定外労働の削減のための措置の拡充、周知。
対策 現在実施中のPC電源強制シャットダウン(帰ろう8制度)の周知実施。および施策の検討。