ツクイグループ 個人情報保護方針
ツクイグループ※は、個人情報(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)に定める特定個人情報を含みます。)を取り扱う企業としての法的責任および社会的責任を認識し、以下に定める方針に基づき個人情報の保護・管理に努めます。
※ツクイグループとは、株式会社ツクイ、株式会社ツクイスタッフ、株式会社ツクイキャピタル、株式会社DIGITAL LIFE、株式会社Grasol、TSUKUI PLAN VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社アカリエおよび株式会社ゆいゆいを指します。
- 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に取り扱います。
- 個人情報の保護に関する法律および番号法等の関係法令ならびに個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインその他の規範を遵守いたします。
- 個人情報は、サービス提供のため、お客様の同意を頂いた上で、適切に取得・利用いたします。特定個人情報については、番号法に規定する方法および目的の範囲内に限り、取得・利用いたします。
- 個人情報をご提供頂く場合は、その利用目的をツクイグループ各社のホームページ等で公表またはお客様に別途お知らせいたします。
- 個人情報に関する不正アクセス、漏洩、破壊、改ざん等に関して、以下の通り、適切な安全管理措置を講じます。
- 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。 - 個人データの取扱いに係る規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務について個人情報管理規程を策定しております。 - 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に定めている事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しております。 - 人的安全管理措置
個人情報について秘密保持に関する事項を就業規則に明記し、加えて、個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。 - 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じております。また、事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しております。 - 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しております。
- 基本方針の策定
- 個人情報に関するお問合せ・開示等に関しては、法令に従って速やかに対応いたします。
- お客様の同意がある場合または正当な理由があるときを除き、個人データを第三者へ提供および開示をいたしません。なお、特定個人情報に関しては、番号法に規定する場合を除き、第三者への提供および開示をいたしません。
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ツクイグループでは、グループ経営管理業務ならびにお客様への商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のために、個人データ(特定個人情報は除きます)を共同利用する場合があります。
- 共同利用する個人データの項目:ツクイグループで保有するお客様(ご利用者、ご家族、保証人、身元引受人等)ならびに従業員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他契約書等に記載された契約内容、ご利用サービスのご提供内容、ご請求関係の情報等
- 共同利用者の範囲:
・ツクイグループ
・兄弟会社である株式会社SOYOKAZEおよびその関係会社
・兄弟会社であるHITOWAホールディングス株式会社およびその関係会社 - 個人データの管理について責任を有する者:各個人データを原取得した会社
(各社の代表者および住所については、以下のページをご参照ください。)
- ツクイグループでは、他社との共同研究および他社と共同による商品やサービスの開発のために、お客様を識別することができないように加工した匿名加工情報を作成しています。また、作成した匿名加工情報については、セキュリティが確立された伝送方法にて第三者に提供されます。
- 個人情報に関する苦情・ご相談に誠実に対応いたします。
- 社員教育の強化を徹底し、適切な個人情報保護管理体制を維持いたします。
- 本方針の内容を継続的に見直し、その改善・向上に努めます。
2024年7月1日
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
株式会社ツクイ
代表取締役社長 高畠 毅
個人情報利用目的
- 利用者へのサービス提供、介護保険請求事務、各事業所の管理運営事務、並びにその他訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援等、介護サービス(介護予防サービスを含む)提供に係る一切の業務のため。
- 障害者総合支援法に基づく、ご利用者様への居宅介護等のサービス、請求事務、各事業所の管理運営事務等のサービス提供に係る一切の業務のため。
- サービス付き高齢者向け住宅における、契約の履行、入居者への各種情報・案内の提供、請求事務、アンケート等の実施、顧客動向等の調査分析、管理運営事務等サービス提供に係る一切の事項。
- 従業員の採用、労務管理および給与計算その他人事業務に係る一切の事項。
- 薬局における、調剤サービスの提供、医薬品を安全に使用していただくために必要な事項の把握、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護サービス事業者等との必要な連携、病院、診療所等からの照会への回答、家族等への薬に関する説明、医療保険事務、薬剤師賠償責任保険等に係る保険会社への相談または届出等、調剤サービスや業務の維持・改善のための基礎資料、薬局内で行う症例研究、薬局内で行う薬学生の薬局実務実習、外部監査機関への情報提供。
- 上記以外の店舗における商品・サービスの提供、配送、関連するアフターサービス、新商品・サービス・特典に関するお知らせ、お問合せ、ポイントカードの登録および代金請求等に係る一切の事項。
- ツクイグループの経営の管理・監督に係る一切の事項。
- ツクイグループの経営戦略の企画・立案に係る一切の事項。
- 会社法に基づく株主の皆様の権利の行使・義務の履行に係る一切の事項。
- その他上記に付帯関連する業務のため。
匿名加工情報の取扱い
研究における情報公開とオプトアウトについて
- 通常、人を対象とする研究は文書もしくは口頭で説明を行い、同意(インフォームド・コンセント)を得たうえで行われ、これを「オプトイン」といいます。
- 一方、通常のサービス提供で取得したデータを用いる観察研究の場合は、対象者へ研究目的とした侵襲や介入がないため、国が定めた倫理指針に基づき、「必ずしもインフォームド・コンセントを受けることを要しない」と認められています。
- ただし、この場合も研究の目的等を対象者に知りえる状態に置いた上で、研究対象者等が同意を撤回できる機会を保障しなければならないとされており、このような拒否機会の保障を「オプトアウト」といいます。
- オプトアウトを用いた研究は以下の一覧の通りですので、研究のために情報が使用されることを望まないお客様またはご家族等におかれましては、各研究の担当者までお知らせください。
開始年月 | 研究課題名 |
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2022年8月~ | 介護サービスを利用されたお客様における要介護状態や心身機能等の推移に及ぼす要因の研究 |